電気工事士は、電気設備の工事や取り扱いの際に必要な国家資格です。第一種は住宅や店舗等の一般電気工作物のほか、向上や中小ビル等の自家用電気工作物の電気工事に従事でき、第二種は一般電気工作物の電気工事に従事できます。

第一種電気工事士の免状を得るには、学科試験?技能試験ともに合格したうえで、大型電気工作物の設置工事などの実務経験が必要となります。令和7年度より学科免除の期間が合格してから「次々回」までに拡大されました。（例：令和6年上期試験に合格した場合、令和７年度上期試験まで免除を受けることができます）

大学の電気エネルギーシステム工学科で必要科目単位を修得し卒業した方は第二種の学科試験免除となり、技能試験から受験することができます。詳しくは教務課ホームページを確認してください。なお、電気主任技術者を取得している方も第二種の学科試験が免除となります。

事業用電気工作物（発電所や変電所、工場、ビル等の受電設備や配線など）の工事、維持、運用に関する保安監督に従事できます。

第一種はすべての、第二種は電圧17万ボルト未満、第三種は電圧5万ボルト未満など、種別により扱える電気工作物の電圧が異なります。第三種の試験科目は「理論」「電力」「機械」「法規」の4科目があり、3年の間に4科目すべてに合格することで資格を得られます。

本学は第一種認定校のため、電気エネルギーシステム工学科の学生は、定められた科目の単位を修得し卒業、所定の実務経験を経ることで、主任技術者免許の認定申請ができます。

省エネ法により、規模によって指定された工場や施設では、エネルギー管理士の選任が義務付けられています。エネルギー管理士は指定工場において、消費設備の維持や使用方法の改善、監視や管理に勤め、エネルギー使用の合理化を測ります。

必須基礎課目を1課目と選択専門課目（熱分野?電気分野）3課目の4課目に合格すればエネルギー管理士試験合格となります。免許申請には1年以上の実務経験が必要となります。「合格課目試験免除制度」により、4課目中1課目でも合格した場合は、合格した年から3年以内は合格した課目の試験が免除されます。

施設に設置されている消防設備の点検?整備ができる資格です。甲種は特類から第5類まであり、消防設備の点検?設置?交換工事を行えます。乙種は第1～7類まであり、消防設備の点検?整備ができます。

電気による労働災害の防止と対処方法を学びます。金沢労働基準協会の協力を得て実施しています。